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[C138] 覚書公文書公開

かくさんへ

すみません、調べ物をしていて時期遅れのコメントで・・・・


行政の施策変更で、実業務に入る前の段階で補償請求などありえない思うが、
「覚書」なるものを公文書公開で確認した。
当方、スキャナーが無いため、短いので書き移します。

   覚書
横須賀市、三浦市および葉山町(以下「2市1町という)は、ゴごみ処理の広域化に関する組織において、次の通り覚書を締結する。
1 2市1町は、ごみ処理に関する事務を広域で処理するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第2項の規定に基づく一部事務組合を設立する。
2 一部事務組合の設立時期は、別途協議するものとする
3 本覚書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、2市1町の長が協議して決定するものとする。

この覚書の成立を証するため、本書3通を作成し、2市1町の長が記名押印の上、各自その1通を保有する。

平成19年3月29日
               横須賀市長  蒲谷 亮一
               三浦市長   吉田 英男
               葉山町長   守屋 大光

設立時期の協議の前に、疑義が生じ首長同士の協議で離脱を決めたことになる。
それにしても、契約の締結に議会承認は必要ないかも知れないが、議会はどのような形でこれを承認したのだろうか。

(条例では、予定価格¥5,000万を越える工事または製造の請負は、議会の議決が必要)
よって、一部事務組合設立の覚書は工事/製造でない為、該当しないようだが町の将来を決める重要課題だ。
これは自区内への変換についても同じことが言える。
(私は、不透明な現広域案なら「ゼロウエイスト」に賛成だが)
町民の代表である議会がもっと議論を重ね機能を発揮するためには、住民投票とか、議会の議決に関する条例改定とか条例の制定、見直しが急務かも知れない。

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横須賀に訴えさせて、事実関係を明らかにしてはどうか。

9日の神奈川新聞だ。

ごみ広域化協離脱で、葉山町に補償請求へ/横須賀市
 横須賀、三浦、葉山の二市一町によるごみ処理広域化事業から葉山町が離脱したことを受け、横須賀市の蒲谷亮一市長は九日、これまでの人的経費などの補償を葉山町に求めていく方針を明らかにした。市議会第二回定例会で山下薫氏(新政会)の質問に答えた。
 
二市一町では二〇〇六年からごみ処理広域化協議会を設立。〇七年には基本計画案を作成し、一三年度(一部一六年度)からの施設稼働へ準備してきた。しかし、今年一月に当選した森英二葉山町長は単独処理へ方針転換し、同町は広域化の枠組みから脱退した。このため、横須賀、三浦市では当初計画の見直しを迫られ、新たな協議会設立へ準備を進めている。
 
 同日の横須賀市議会本会議で蒲谷市長は「新町長の判断なので離脱は、やむをえないと受け止めている。しかし、覚書まで結び、二年間にわたり努力してきた成果が無に帰したのは誠に遺憾」と述べた。その上で「今後は三浦市と連携し、二年間の職員の労力と経費などについて葉山町に適正な補償を求めていきたい」と答弁した。

 これに対して、同町は「現段階では把握していないので、コメントは差し控えたい」と話している。

想定内なのか想定外なのかわからない。しかしながら、関係をこちらから解消しようといったのだからある意味当然のことだ。

私は横須賀市が葉山に対して訴訟を起こせばよいと思っている。その過程で、どのような議論がなされたのかをつまびらかにしていくべきだ。これはかなり納得度が高い。

今後も森町長は何度も訴えられていくと思う。そういう形でボディーブローを受けながら、一年たったところでリコールを虎視眈々と狙っている一派が必ずいる。というかそう考えてないのであれば、あまりに無防備で純情すぎる。

私は前述のように、この機会を利用してどんな取引が2市1町の中で行われていたのかを明らかにし、関係する議員や元議員がもしいるのであれば、告発すべきだ。

ただし、微妙なのはこうしている間ももっとも重要な財政問題に関する議論はすすめなくてはいけない。実は町長のハードルはものすごく高い。
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[C138] 覚書公文書公開

かくさんへ

すみません、調べ物をしていて時期遅れのコメントで・・・・


行政の施策変更で、実業務に入る前の段階で補償請求などありえない思うが、
「覚書」なるものを公文書公開で確認した。
当方、スキャナーが無いため、短いので書き移します。

   覚書
横須賀市、三浦市および葉山町(以下「2市1町という)は、ゴごみ処理の広域化に関する組織において、次の通り覚書を締結する。
1 2市1町は、ごみ処理に関する事務を広域で処理するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第2項の規定に基づく一部事務組合を設立する。
2 一部事務組合の設立時期は、別途協議するものとする
3 本覚書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、2市1町の長が協議して決定するものとする。

この覚書の成立を証するため、本書3通を作成し、2市1町の長が記名押印の上、各自その1通を保有する。

平成19年3月29日
               横須賀市長  蒲谷 亮一
               三浦市長   吉田 英男
               葉山町長   守屋 大光

設立時期の協議の前に、疑義が生じ首長同士の協議で離脱を決めたことになる。
それにしても、契約の締結に議会承認は必要ないかも知れないが、議会はどのような形でこれを承認したのだろうか。

(条例では、予定価格¥5,000万を越える工事または製造の請負は、議会の議決が必要)
よって、一部事務組合設立の覚書は工事/製造でない為、該当しないようだが町の将来を決める重要課題だ。
これは自区内への変換についても同じことが言える。
(私は、不透明な現広域案なら「ゼロウエイスト」に賛成だが)
町民の代表である議会がもっと議論を重ね機能を発揮するためには、住民投票とか、議会の議決に関する条例改定とか条例の制定、見直しが急務かも知れない。

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かくさん

Author:かくさん
地元に住んで40年以上。最近いろいろ気になることが多く、ここでは地元の動きやおかしな事を書いています。

基本的にはノンポリなのですが、海の家の問題をきっかけに、葉山生活環境を守る会を立ち上げました。微力ではありますが、この問題に限らず、地元の生活環境を脅かす問題につっこんでいこうと思っています。ご連絡・ご相談は下記へお気軽にどうぞ。
tatsujik@gmail.com

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