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今のままではきっと事故が起きる~新しい桜山トンネル

桜山トンネルが新しくなって数ヶ月たった。
ここは自転車の事故がよくあって、死亡事故もあったりといった悲しい事件も起きている。今回、ここがメガネトンネルになることで、上下線が分かれるトンネルになったことで、素晴らしく状況は改善されると思っている。いや思っていた。

僕は、このトンネルじは事故が起きると思っている。正確に言うと、メガネトンネルが完成する前注意しないと事故になるということだ。

僕はこのトンネルを夜よく通って歩いて帰宅する。安全になって、健康のためもあってここを歩くのがいいかなと思い実施しているのだが、気になる点があるんだ。

それは自転車の走り方だ。

健康ブームもあるし、また経費削減もあって、自転車で駅まで通勤する人は実に多い。また、私のように駅まで歩く人や、ウォーキングを楽しむ人も年々増加している。それはいいことなのだが、けっこう困ったことになっている。

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no future とジョニー・ライドンはいった。

おめでとうございますというのも時間がたちすぎているので、やめておく。

何もいいことがないという感じの年末年始だ。個人レベルでの話ではない。

町も県も国もすさまじいばかりの閉塞感である。正直、5年先の絵が描けないというのはすごい。
20年も不況が続いてきていて、不況慣れしているところもあるのだろうが、将来像などというより、もっと手前の将来が見えない。

日本の今の状況は字面だけではなく、危機的状態だといっても過言ではない。
そして、少し前なら地域主権だなどと言っていたが、もっとひどい状況が地域にある。とても地域主権どころではない。20年の時間をかけて、ゆっくり死に向かってきた体はすぐには戻らない。

セックス・ピストルズのジョニーライドンは、1970年代の最悪の不況のイギリスで、叫んだ。”NO FUTURE!"
今まさに、NO FUTURE!と叫びたいのは、日本と日本人だろう。

ちょっと前は、日本を捨てればよかった。
しかし、今はどこにもユートピアがない。海外はどの国も自分のことで手いっぱいだ。アメリカ?なぜ最近アメリカからの情報が減ったのか。中国?もうすぐ破裂する。ヨーロッパの頭の中は借金をどうするかでいっぱいだ。そしてどの国の危機もすべての国につながっている。一蓮托生である。

さまざまな病理が重層的に重なっていて複雑にリンクしている。それをどうやって解明をするのか。20年以上かかったものは、修復するには20年以上かかるかもしれない。

公務員の問題も一つだ。
いい本が出たようだ。公務員の彼ら側の論理が分かる。

「彼ら」の言い分 - 書評 - リアル公務員

公務員の問題はほんの一つのかけらだ。しかし、このかけらは、今の硬直した社会を示す重要なピースの一つである。民主党は一つだけいいことを言っている。公務員の人件費を2割落とせと。ほかの公約とともにこれは実現されていないが、人件費のカットは避けられない問題だ。その前に、首長、議員が血を流さなくてはならないが、「定数を減らすか、少ないコストで、ワークシェアするか」が必要になると思う。

このブログは近々名前も変えてリニューアルしようと思う。地域の問題は地域だけではなく、日本の問題は日本だけの問題ではなくなったからだ。

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日野の生コン工場問題に見る、行政の無策と法律の不備

TBSの日曜お昼の番組「噂の東京マガジン」は、売り物の一つが各地の住民トラブル問題を取り上げてレポートするコーナーがあるが、今日のはなかなか興味深かった。

日野市の住宅街のど真ん中に違法操業の生コン業者があり、住宅街へ一日190台ものダンプカーがで入りするというもの。もともと、山の中で後から住宅地になったという事情もあるが、違法操業、違法建築にはかわりなく住民は、20年前から移転を希望してきた。

しかし住民が行政に訴えても、行政はのらりくらりと逃げるだけ。住民との対話集会に市長は出てこないし、担当も逃げる一方ということで、しびれを切らして、TVに訴えたというところだ。

確かこの案件は5月にもやっていて、それから2ヶ月、事態は変わったのかという趣旨だったが、全然変わらない。いろいろ思うところがあった。

行政の是正勧告書は意味を持たないのだ。

是正勧告書を出て、是正計画書を業者が出す。この場合1年で場所を見つけ、3年で移転を完了するというものだったが、是正計画書を出している間は、行政は代執行を含む措置に出ることが逆にできない。なにしろ是正の方向を目指して計画書を出しているものを処罰するわけにはいかないということだ。そして期日が来れば、また計画書を出す。これで、事実上、問題は解決されず、存続されるということだろう。この業者もそれを分かっているのだと思う。

住民は、結局生コン業者を刑事告発することにしたが、どうだろう。むしろ、この問題から「なぜか」逃げている市長をリコールする姿勢を出すことが必要ではないか。あるいは、その背景をもっと洗ってみるとか。

もちろん住民の方々はやっているのだと思うが。
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【確認】葉山町の退職金の原資が尽きた?

久々にちょっと書いてみる。

大量退職が自治体の財政圧迫、退手組合も基金の底突く/神奈川

定年退職者数の増加が中小規模自治体の財政を圧迫している。県市町村職員退職手当組合(退手組合)に加入する県内17市町村の退職者数は2010年度末にピークを迎え、同組合が積み立ててきた基金も底を突く見通しだ。自治体負担金の増額分が職員カットによる削減額を上回る町もあり、退職手当が重荷になっている構図が浮かび上がった。

 県内すべての町村と南足柄、海老名、伊勢原の3市などが加入する退手組合(1965年設立)。加入市町村は、それぞれの給与総額の一定割合(負担率)を負担金として収めている。団塊世代の大量退職は多くの自治体や企業で07年前後が峠とされてきた。だが、高校卒者も多い加入市町村の合計退職者数はその後も右肩上がりの状況。来年3月には、07年度末の1・3倍にあたる183人が定年を迎える。

 20年ほど前には70億円あった基金は「10年度末でほぼ空っぽ」(同組合)になる見通し。その結果、負担率は2年連続で引き上げられ、10年度は前年度比3ポイント増の21%に。17市町村の負担金総額は同5億3千万円増の47億7千万円に膨れあがる。

 「給与カットや職員数削減の取り組み効果がすべて食われてしまう」。負担金が同3千万円増加して2億8千万円となる葉山町は、管理職手当カットや新規採用職員数の抑制でひねり出した2千万円を負担金増額分が上回る格好となった。職員数が増えるなどした自治体の負担金は、負担率以上にアップする。二宮町は同30%(5千万円)、箱根町は同22%(7千万円)の負担増となる。

 退手組合は「大量退職には早くから手を打ってきたが、行財政改革の影響で(定年前の)勧奨退職も増えた」と苦悩を明かす。自らの台所と退手組合の運営との両輪で財政健全化を進める自治体にとって、厳しい状況が山場を迎えている。

カナロコ 4月19日



カナロコさん、全文引用で申し訳ないが、これはきわめて重要だと思うし、誤解がないようにしたい。

この記事を読んで私は意味がよく分からない。
団塊の世代の大量退職ということが書いてあるが、そんなことは職員の年齢構成からして容易に推測できることだ。そこに向かって、必要な費用の積み増しをするなどが必要であったはずだ。もちろん、途中で予定以上に歳入が減ったということもあるだろう。しかしそれにしても・・・。

ずっと、オンブズマンの数字に強い方々が、バランスシートを眺めながら、このままじゃ町の財政が危ないよといってきたのが、現実のものになりつつある。かくなるうえは、さらなる経費カットとリストラ、そして人員削減をしなくてはならない。この下の、かなり前に書いたエントリーでは、私はなるべく現役の公務員の人達にも生活があるからなるべくそこは守るべきと書いたが、もはやそうは言ってられないだろう。
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役場の人件費の削減方法の私案

このブログも最近はなかなか書けなくなってしまった。興味がなくなったというわけではなく、理由は三つある。

1)自分や家族の生活が大事。
これは、当たり前なのかもしれないが、自分や家族の生活をうまく持っていけない限り、外側のことは考えられない。特に今の経済状況の中で、町はどんどん沈んでいくが、それとともに、個人の生活もちょっとミスをすれば沈みかねない状態にある。私はまだ恵まれたほうにあると思うが、家や仕事を失ったりする人も多い。そういう中では、優先順位は下がってくるのは当然である。

2)別に公職を目指しているわけではない。
よく誤解されるが、私は議員とか町長とかを具体的に目指しているわけではない。正直に言えば、議員の給料だったら今の仕事を続ける方が豊かな暮らしができる。それを超える使命感が必要なのが議員や町長なのだが、今の時点では、私にはそれを持つことはできないし、年々疑問になってきている。

3)少し知ってしまったら、逆に書けなくなる
今年会議などに入って意見を聞いたり話す立場になってみた。その立場になってわかったことは、情報はたくさんはいるのだが、逆に書けなくなってしまうという事がある。本当に書けない。

町の問題は問題である。私はそれを取り上げて、様々な手段で俎上にのせれば少しでも良くなっていくとは思っていた。しかしながら、それを有効にやろうとすれば、個人でできることは限られているし、それを受ける自治体の感受性が低く、改善するには相当のパワーが必要だと思う。

#おそらく、オンブズマンの人たちも違う問題でそう思っているのだろうが、どうやって効果をだしていくのか、方法論を出しあぐねているのだろうと、私は想像している。

少し考えをかえて、解決が難しい問題について今回は考えてみた。全く正解ではないと思うけれどもひとつの考え方として。

町の財政問題の中で、一番問題になっている人件費の問題である。私はこれは、実際の問題の他に、公務員の給与が原資が税金ということ、成果が反映されず、町が赤字でもボーナスがでると言う感情的な問題があるだろうと思う。ここにメスをいれると言うことは必要ではある。

まず今の状況に関して。

■現状の職員の待遇は維持する。

のっけから、そんなバカなとおっしゃる厳しい方もいるかも知れない。しかし、私は財政再建団体に陥る危険性が遠い内は、約束した労働条件は守るべきであると考えている。公務員の人たちにも家があり、家族がいて、守るべきものがあるのは一緒である。約束されたものは払うべきだ。同時に、今の給料をいじると言うことになった時の反発は大きく、ここで思考停止にするくらいなら、今の職員は(あきらめて)、現状維持にするほうが早いと思う。

財政再建団体に陥った場合は別である。これは企業で言えば、倒産状態と同じ。とすれば、賃金カット、季節手当のカットがなくなるのは当たり前。

■人数の自然減に関しては、基本は補充をしない。

その代わり、定年退職される方、それ以外の理由で退職される方はいる。これは、多くの民間企業と同じように、補充はせず、残った人員で対応する。

■新卒の採用は最小限にする。

新卒は、基本0採用でいい。自然減と新卒採用0で全体の人数を圧縮する。

今後の採用から以下の新人事方針を適用する。

■新卒の採用は最小限にし中途採用を促進する。

中途採用をどんどん促進しよう。要は生え抜きの役場の人はいらないということである。少なくとも外で飯をくってきて、即戦力になれる人を雇うほうが安上がりになる。またスリムな組織には新卒を育てる余裕はないはずだ。

■給与水準は、同人数以下の地場民間企業の平均とする。

あたらしく雇う人については、賃金水準を安く契約するということが必要だと思う。その基準は、全産業の平均ではおかしくなる。この町の中での産業水準の平均にすべきだ。要は、役所が民間を大きく超える給料をもらうと言うことはいびつだということ。500人くらいの規模の中小企業の給料に合わせるくらいでいいのではないか。

■手当は一度全部0にし、再度見直す。

これは誰が悪いわけではない。長年にわたって、手当と言う形で給料に上乗せになっているが、これは定期的に見直し、場合によっては本給に足す必要もあるかもしれない。削除することが必要な場合も。その判断を定期的にするということだ。

■公務員の年金は自己責任による運用とする。

年金は、どの形態でも間違いなく破綻する。JALの例を出さずとも、年金はどこかで手をいれる必要がある。その分を自己責任で運用して貰う形にする。

■4等親以内に議員がいるものは職員にはしない。

これは、矜持を正すと言う意味で必要だろう。今の役場の中に何人、議員の知り合いがいるだろうか。あるいは議員の息子と言うことで職員になっているのか。これはヤメよう。議員は行政をチェックする役割である。議員になるのなら親族の職員はやめるべきだし、職員になりたいのなら、親族の議員はやめるべきだ。後者は現実的ではなければ、前者をルールとした。

■公務員は町内に居住することを義務とする。

これは、積極的な話として、町の職員だったら町に住むのが理にかなうはずだ。横浜や横須賀に住んで、葉山の役場に勤めるのは辞めてほしい。自分たちの政策や制度を見を持って体験することになる。自分たち自らがユーザーになり、税金を払うことで、生活実態にあった判断ができることが期待できる。

さらに減らすばかりでは、意味がない。減らした分の一部はインセンティブとして、回すべきだ。

■提案制度を徹底し、提案した職員には年収を+α。優秀な提案には、管理職に登用して自ら実現させる。


裏を返せば、何でもいいから提案すれば金になる、と考えてもらってもいい。山ほど提案を集めて、それを考えていくことで業務が活性化できればいい。またこれは推進すべきと言う提案は、思い切って任せてやらせればいい。そうやることで自然に人材はできてくると思う。

■方針管理の徹底。何をするのかを明確にし、達成を管理職登用の条件とする。

自分たちがなにをすべきなのかが不明確なような気がしてならない。自分たちがなにをするのかということをきちんと書かせてみえるようにし、その目標(数値目標)が達成されることを評価するべきだ。どんな良いスタッフがいても、評価する軸が適当だと、だれも努力しないし、仕事しない。なにも達成できない、説明できない職員を年功序列で昇進させるのはなしとする。当然、差が出てくる。

■30歳で一度退職するか、継続するか本人が選択する。退職する場合には割増金を払う。


これは実験だけど、上のやり方で優秀な公務員は、民間から引きが来るだろうし、来て欲しいとも思う。また家業をつぐ人もいるだろうし、積極的に民間に移りたいという人もいるだろう。30歳で一度チャンスを作ってみたらどうかと思う。その場合は割増金を払って送り出すくらいの気概があってもいい。その代わりに、民間からまたその時に必要と思われる人を入れればいい。



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プロフィール

かくさん

Author:かくさん
地元に住んで40年以上。最近いろいろ気になることが多く、ここでは地元の動きやおかしな事を書いています。

基本的にはノンポリなのですが、海の家の問題をきっかけに、葉山生活環境を守る会を立ち上げました。微力ではありますが、この問題に限らず、地元の生活環境を脅かす問題につっこんでいこうと思っています。ご連絡・ご相談は下記へお気軽にどうぞ。
tatsujik@gmail.com

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